戦後の酒造業は官営からスタートしています。
国場には真和志酒造廠があり、この酒造所は後年神村酒造になります。
酒造試験場 幸地幸啓工場長（金武村字伊芸）
真和志酒造廠 神村盛英工場長（那覇市国場）
首里酒造廠 佐久本政良工場長（首里崎山町）
伊芸酒造廠 崎山起松工場長（金武町字伊芸）
羽地酒造廠 大城孫吉工場長（羽地村字仲尾次）
酒連50年史 p40戦後の官営酒造所の成り立ちについて引用します。
産業経済も米占領軍が通貨（B円）を発行することに伴って活発化し、1946（昭和21）年4月、沖縄民政府財務部が管理する酒造業が発足した。
原料は米軍の余剰米で、米軍施設跡や戦前の民間酒造工場跡を改造した手作りの設備で酒造が始まった。
各工場長は沖縄民政府財務部主税課の職員として、酒造再建に尽力した。蒸留機など必要な設備は兵器の残存部分や軍用物資を用いた。酒の供給は専売制となり、製品は各地域の売店で販売され、民政府の財源になった。
1948（昭和23）年5月19日、沖縄民政府は酒造業を民営化し、配給機構、官営制度を廃止する方針を決定した。翌年1月1日付けをもって酒造業の民営化が許可され、229県の申請者の中から次の77件に免許が交付された。
那覇市 新垣芳春、仲本興公、神村盛英、津波古充章
首里市 佐久本政良、玉那覇有義
酒連50年史 p40〜42（省略と抜粋）「酒連50年史」には後半に酒造所の歴史をまとめたものがあるのですが昭和23・24年に始まるところが多いです。
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